株式会社 クラフティア
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事業のリスクに関する説明

(2025年11月19日掲載)

事業等のリスク

　当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行い、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」において、全社的リスクと対応策を審議・承認し、取締役会において法令違反や情報セキュリティ、環境リスク等のESG要素も含んだリスクを監督しています。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして、以下のようなものがあります。
　当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
　以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

リスクマネジメントプロセス

リスク管理

Ⅰ.全社的リスクの抽出

　管理責任者である本社部門長は、自部門の業務遂行に係る全社的リスク及び 対応策を策定しサステナビリティ推進委員会事務局（以下、事務局という）に提出する。
　事務局は、管理責任者が作成した全社的リスク及び対応策を集約する。

Ⅱ.重要な全社的リスクの選定

　事務局は、集約した全社的リスクの中から、業績への影響度（以下、影響度という）及びリスク発生確率（以下、発生確率という）等を総合的に勘案して、重要な全社的リスクを選定する。

Ⅲ.全社的リスクと対応策の決定

　上記プロセスで選定した全社的リスク（重要な全社的リスクを含む）と対応策をサステナビリティ推進委員会で審議・承認する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅳ.対応策の実施と対応策実施結果の報告

　全社的リスクについては、管理責任者が対応策を実行する。
年度終了時、管理責任者は、全社的リスク対応策の実施結果を事務局に提出する。事務局は結果報告を集約し委員会へ報告する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅴ.全社的リスクの見直し

　事務局は、プロセスの運用結果や内外の業務環境の変化、法規制の動向等を考慮し、必要に応じて全社的リスクの見直しを⾏う。

2026年度 リスクマップ

(2026年4月作成)

リスク管理

重要なリスク

(2026年4月作成)

リスクカテゴリー リスク 対応策
（部門から提出された内容を抜粋・要約）
大分類 小分類
戦略リスク ③再生可能エネルギー発電事業等に関するリスク 【SPC】
投資案件（太陽光、風力、バイオマス、蓄電池等）契約内容不備による原価流出、利益低下


【EPC】
追加工事金が請求出来ないことによる利益低下		 【SPC】
  • 投資段階でリスクの洗い出しと評価を行う。
  • 各種契約においてはリーガルチェックを徹底し潜在リスクを洗い出し、経営執行会議等に報告・付議する。
  • 事業計画/予算書に基づく収支確認を実施し、逐次モニタリングを行う。（プロジェクトファイナンスの場合は、融資銀行によるチェックも含む）
  • 既投資PJの契約書の潜在リスクを確認する。

【EPC】
  • 契約時に材料費や労務費の極端な高騰があった場合には再協議する旨の条件で契約を行う。
  • 現場任せにせず本社、支店、営業と連携し追加工事獲得交渉を行う。
  • 追加・変更工事が発生した場合には、発注者へ速やかに見積を提出し交渉を進める。
  • 取り決め後に工事に着手する。
オペレーションリスク ⑥人的資本不足に関するリスク 施工戦力の低下
（採用減、退職増）		 【応募母集団の拡大】
  • 会社説明会等を通じて、当社の強みや仕事のやりがいを継続的に発信する。
  • 継続的な情報提供により、安定した応募母集団の形成を図る。

【関東・関西エリアにおける採用活動強化】
  • 勤務地エリア選択制度を適切に運用し、社員ニーズの多様化に対応する。
  • 九州に加え、関東・関西エリアでの採用活動を強化し、応募者層の拡大を図る。

【内定辞退率の低減】
  • 内定者への継続的なフォローを実施する。
  • 入社前の不安解消と理解促進を図り、辞退の抑制につなげる。

【若年従業員の離職防止】
  • 採用段階で仕事内容・働き方を明確に伝え、ミスマッチを防ぐ。
  • 面接で応募者の適性を慎重に見極める。
  • 勤務地エリア選択制度を適切に運用し、社員ニーズに対応する。
  • 奨学金返還支援制度の活用により経済的負担を軽減する。
  • 1on1 MTG等を通じて若年社員を継続的にフォローする。

【面接官に対する啓発】
  • 採用活動に関わる社員へ、ハラスメント防止に関する教育・啓発を実施する。
  • 面接時の質問内容や評価基準を整理・統一し、公正な選考を徹底する。
⑨情報セキュリティに関するリスク サイバーテロ（サーバ・ネットワークへの不正アクセス又は侵入等）による業務停止 ・2025年度に整備した基準・マニュアルに基づいた管理体制の見直し、経営層を交えて対処訓練の実施、ASMを活用した脆弱性対策やSIEMによるログ監視等の技術的対策の実施、BCP確保に向けた復旧施策の見直しを実施する。
機密情報・個人情報の漏洩 ・営業秘密管理規程や個人情報保護管理規程など、社内関連規程に則った情報管理を徹底する。
・情報資産の分類と管理、情報管理を徹底するためのセキュリティ教育や訓練、ADサーバの要塞化によるユーザー管理・アクセス権限管理の徹底、不審メール通報の徹底やセキュリティソリューションを活用した感染防止対策を実施する。
海外法人における現地のデバイスやソフトウェアの管理不備によるセキュリティ事故発生
コンプライアンスリスク ⑱法令違反に関するリスク 法令違反による行政処分
  • 会社法、建設業法、電気工事業法など、各部門の業務執行に関係する法令（外国の法令等を含む）等を遵守するとともに、法令等の制定、改廃の情報収集を常に行い、適時適切に業務手順書の見直し・周知を徹底する。
  • 内部監査、自主監査において法令違反がないか確認する。
  • コンプライアンス教育を定期的に実施する。
インサイダー取引
  • 最も発生リスクの高い自社株売買は、承認方式を採用し、申請から完了報告まで一連の手続きをワークフロー化することで、その防止体制を整備している。また、他社株売買を含むインサイダー教育を社内報等で適宜実施する。
  • インサイダー取引に関わる情報管理を徹底する。
⑲労務管理に関するリスク
  • 労働関連法令違反
  • 過重労働
  • 労働関連法令や社内規定を理解し、それらに沿った業務遂行と、適切な労務管理を実施する。
  • 労働関係法令に関する教育を実施する。
  • 上長は部員の業務量を朝のミーティングで確認・分業（業務平準化）を行う。
  • 通報メール運用を活用して労働関係法令遵守を徹底する。
①月間時間外労働100h以上の防止
②月間時間外労働、連続2～6ヶ月平均80h超過の防止
③月45h超過回数年間6回以内の遵守
④年間時間外労働720h超過の防止
死亡災害の発生
  • 安全関連法令及び安全管理基本計画に基づき、各現場や事業所において安全対策を徹底する。
  • 「重要災害」の撲滅に向け、取り組み内容の徹底指導を継続し、安全意識の向上を図る。
    また、作業現場における取り組み状況について、安全巡視を通じ確認・指導を行う。
  • 作業現場における危険源の有無や対策状況を安全巡視により確認し、必要な是正指導を速やかに実施することで、重大災害の未然防止を強化する。
ハラスメント
  • コンプライアンス教育を定期的に実施する。
  • ハラスメント教育（階層別・防止月間・職場討議）を充実させ、継続して実施する。
  • 違反事案の周知により当事者意識の醸成を図る。
  • 内部通報制度（相談窓口）の周知・浸透により多面的対応（職場内外）の充実を図る。

全社的リスク管理体制

　社長執行役員を委員長とし、委員長が指名した役員及び関係部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」において、全社的リスクと対応策を審議・承認し、必要に応じて、経営執行会議・取締役会に付議・報告を行います。
　リスク管理の実施事項については内部監査部門による監査と、事務局によるモニタリングによって定期的に確認し、管理状況を経営執行会議・取締役会に付議・報告する体制を取っております。また、取締役会ではその実効性の評価を行っています。

全社的リスク管理体制

サステナビリティ

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